事業登録・ガバナンス

 

事業登録

事業登録・許可・認定
▶ ビル管理部門
建築物環境衛生
総合管理業
登録 登録宮城県17総第12号
建築物飲料水
貯水槽清掃業
登録 登録宮城県56貯第36号
建築物ねずみ・
昆虫等防除業
登録 登録宮城県60ね第1号
医療関連
サービスマーク
認定 認定医療関連サービス振興会 G(10)-1610040206
特定建設業 許可 許可宮城県知事(特-30)第15618号
一般建設業 許可 許可宮城県知事(般-30)第15618号
一級建築士事務所 登録 登録宮城県知事第18710068号
ボイラ整備
認定事業場
許可 許可第S61-05-009号
仙台市指定給水装置
工事事業者
登録 指定番号6579
産業廃棄物収集・
運搬業
許可 許可宮城県 00400007408
▶ マンション管理部門
マンション管理業者 登録 登録国交大臣(4)第020373号
▶ 宅地建物取引
宅地建物取引業者 免許 免許宮城県知事(3)第5419号
▶ 警備部門
警備業 認定 認定宮城県公安委第9号 警備業認定標識
▶ リニューアル部門
リフォーム工事業者 登録 商標登録証第6803167号
 

技術・資格

建築物総合衛生管理業務関係
●統括管理者 ●空調給排水管理監督者 ●空気環境測定実施者 ●清掃作業監督者 ●貯水槽清掃作業監督者 ●防除作業監督者 ●建築物総合衛生管理技術者
医療関連サービスマーク認定・清掃管理業務関係
●病院清掃受託監督者 ●ビルクリーニング技能士
建設業関係
●1級建築士・2級建築士 ●1級建築施工管理技士 ●1級電気工事施工管理技士 ●1級管工事施工管理技士 ●1級土木施工管理技士 ●特定建築物調査員資格者 ●建築設備検査員資格者
設備運転保守管理業務関係
●1級ビル設備管理技能士・2級ビル設備管理技能士 ●エネルギー管理士・エネルギー管理員 ●第1種電気工事士・第2種電気工事士 ●第2種電気主任技術者・第3種電気主任技術者 ●2種冷凍機械責任者・3種冷凍機械責任者 ●1級ボイラー技士・2級ボイラー技士 ●ボイラー整備士 ●甲種消防設備士・乙種消防設備士 ●1種消防設備点検資格者・2種消防設備点検資格者 ●危険物取扱者(乙種1~6類)
マンション管理業務関係
●管理業務主任者 ●マンション管理士
宅地建物取引業関係
●宅地建物取引士
警備業関係
●警備員指導教育責任者1号 ●施設警備業務(1級・2級) ●機械警備業務責任者
その他
●防火管理者 ●フォークリフト運転者 ●第一種衛生管理者
 

コンプライアンス通報システム
(内部通報制度)

当社におけるコンプライアンス違反や不正などの 企業倫理に反する行為を早期に発見し、問題解決につなげることを目的として、 「コンプライアンス通報システム」を設置しています。
コンプライアンス通報システム
コンプライアンス通報システム
 

情報セキュリティ

 当社は、お客様の信頼と社会的責任に応えるため、お客様およびビジネスパートナーなどから 使用を許可されている情報並びに当社情報および情報システム(以下、情報資産)を安全かつ適正に保護・維持し、 有効に利用できるように管理することが責務と考え、 ここに情報セキュリティ基本方針を策定し、以下のとおり推進します。
対象範囲 当社の情報セキュリティポリシーの適用範囲は、 情報資産に関連する人的・物理的・環境的資源を含むものとします。
 管理体制 当社は、情報セキュリティ管理体制を確立し、 情報資産の適切な管理に努めます。
情報資産の保護 当社は、適切な人的・組織的・技術的施策を講じ、 情報資産に対する不正な侵入、漏えい、改ざん、紛失・盗難、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。
法令等の遵守 当社は、情報セキュリティに関係する法令、 国が定める指針、その他社会的規範を遵守します。
教育、訓練の実施 当社は、役員及び従業員に対し、 情報セキュリティに関する適切な教育、訓練を実施します。
事故対応 当社は、万一情報資産にセキュリティ上の問題が発生した場合、 迅速な原因究明と適切な是正措置を行い、被害を最小限に止めるとともに再発防止に努めます。
事業継続管理 当社は、事件・事故、情報システムの重大な故障または災害の影響による事業活動の中断に対処し、 速やかに事業活動が再開できるように、必要な事業継続の対策を講じます。
 

女性活躍推進法 及び 次世代育成支援対策推進法の規定に基づく情報公表

 当社は、性別や働き方に関わりなく、一人ひとりの従業員の能力向上、仕事と家庭生活との調和を図ることができるよう取り組み、一人ひとりのディーセント・ワーク、働きがいのある充実した職業生活の実現を図るため、 女性活躍推進法 及び 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を、次のように策定しています。
 令和2年4月1日より一般事業主行動計画を策定し、制度等の周知、環境整備、時間外労働の削減を柱とする取り組みを進めてきたところですが、その検証をふまえて効果的な取り組みを続けるべく、令和5年4月1日付で計画を変更するものです。 なお、直近の事業年度における、女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績、働きやすさ(職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備)に関する実績、一般事業主行動計画に掲げた取組みの実施状況、及び男女の賃金差異の状況については、次のとおりです。
 
ページトップ